経済再生が自公政権の最大の使命                           (2014年4月発行World Navi)

 安倍内閣は、一昨年末に発足してからずっと高い支持率を維持しています。総理が、いわゆるアベノミクスの〝三本の矢〟の政策を打ち出して、経済の再生を最優先する姿勢への国民の期待の表れでしょう。
 内閣と日銀が協力して進めている第一の矢である〝大胆な金融政策〟と第二の矢である〝機動的な財政政策〟は着実に効果を上げています。前政権において、経済政策の腰が定まらずに迷走を重ねていました。それとは対象的に、方針をはっきり示し、迅速に実行していることが信頼につながっています。多くの国民は、経済の再生を実現してくれるものと内閣・与党に強く期待しているのを感じます。
 短期的な経済政策である〝二本の矢〟は、従来から私が提案していたものと軌を一にするものですが、さらに野心的な内容です。現在表れている、円安や株価上昇などの好い流れは、必然的なことと言えます。ノーベル経済学賞授賞のポール・クルーグマン博士もそのように高く評価しています(*)。〝アベノミクス〟の成否が決するのはこれからどうするかにかかっています。
 先ずは、金融緩和と財政支出という政策で生み出された期待感を、自律的に成長できる〝好循環〟につなげていかなければなりません。そのために必要なのは、賃金の上昇や企業の設備投資の拡大です。内閣・与党では、政労使の協議を通じて、経済界に賃金の引き上げを要請するとともに、そのためのインセンティブ税制を導入しました。また、企業の設備投資や研究開発を支援する減税などを実行しています。
 ここで、最大の懸念材料が消費税率の引き上げの影響です。内閣・与党で、25年度補正予算で、さまざまな低所得者対策や駆け込み/反動減対策を講じてはいますが、消費者心理の悪化も含めて楽観はできません。
 また、長期的には日本経済の潜在的な成長力を高めていかなければなりません。そのためには、第三の矢である〝成長戦略〟を実行していくことが必要です。成長戦略に盛り込まれている施策は、直ぐに効果の表れるものは必ずしも多くありません。また、反対や抵抗が強いものもあります。それだけにじっくり腰を据えて、長期的な工程表をつくって、できるところから確実に前進させていく覚悟が求められます。
 また、長期的には少子高齢化と人口減少という構造的な課題を克服しなければなりません。そのために講じなければならない政策は山ほどあります。
 いずれにしても本格的な経済再生は、未だ道半ばです。しかも、この先は明確な処方箋があるわけではありません。これを実現するためには、政治の安定と政策を決定・実行していく能力が必要です。その道筋をつけることができるのは、現在のところ安倍内閣・自公連立政権しかないのは明らかでしょう。
 私は、与党政策責任者会、与党税制協議会、与党経済再生プロジェクトチームのメンバーになっています。これまでも経済政策の策定に携わってきました。
 日本経済の再生を最優先の政策課題として、これからも全力を尽くしていく決意です。