統治機構の抜本改革で日本蘇生! 
まずは、憲法96条の改正から着手し道州制へ
(2013年4月発行World Navi)

日本維新の会は、昨年10月に結党し、12月の衆議院選挙においては、比例区で約一二〇〇万票、54議席を獲得させていただきました。
 私たちを支持してくださった多くの国民の皆さまに、改めて御礼申し上げます。
 当初、政党の要件を満たすためには、5人以上の国会議員が必要でした。自民党でも民主党でもない、新しい政治の流れを汲む〝改革派保守政党〟ということで、自民党から1名、民主党から3名、みんなの党から3名という結党メンバーを募りました。
 改革派保守政党とは、日本の良い面を守り、国際社会の中で生き抜いていく国際競争力を持つため、改革を断行することを意味します。こうした目的を達成するために、それぞれの議員が同時に離党届を提出し、新しい政党の船出となりました。

 日本維新の会の原点は、大阪維新の会の代表である橋下徹氏が、大阪府知事時代に徹底的な行政改革を行ったことに始まります。
 行政の肥大化が最大の無駄であることに気づいた橋下氏は、当時の大阪市長に大阪都構想を持ちかけます。しかしながら、この提案は受け入れられることなく、最終的には橋下氏自身が、大阪市長選挙に出馬することとなりました。
 大阪都構想の実現化だけでなく、地下鉄やバスの民営化、公務員制度改革や天下りの廃止、公会計制度の見直しなど、今まで政治問題として挙げられつつも、しがらみにより抜本的な改革ができなかった問題に真正面から切り込んでいきました。一般の人々の政治に対する「おかしい」という感覚を大事にし、その声なき声を言葉にして発信し、改革に向けて突き進んできた姿が、橋下氏の魅力であると思っています。
 大阪で明らかになった政治課題は、現在、日本が抱える病弊の縮図といえます。まずは、どの政党にも成しえなかった徹底した行政改革と既得権の打破を行うこと。
 そして、行政組織を整理統合し、最終的には、道州制を導入することによって、国のかたちを変えることがわが党の役割です。
 少子超高齢化社会が来ることを予見しながらも、日本は経済的に恵まれた時代に社会モデルを転換することができませんでした。いまだに地方の基幹産業は公共事業であり、高度経済成長期モデルから脱却することができずにいます。肥大化した行政組織、天下りの温床となっている特殊法人など、おびただしい数の税金の無駄遣いがあります。
 例えば、道路であれば、国道、県道、市道というように、同じ道路であっても縄張りが存在します。国はこうした事業からは撤退し、道・州と自治体にまかせることによって、地方整備局などの出先機関は自ずと廃止になります。
 地方分権は、中央集権より国家の力が弱くなるという議論があります。しかし、中央省庁の仕事を根本から見直し、国の役割を外交や安全保障、マクロ経済政策など、本来、国が担うべき役割に集中することで、むしろ国力をアップすることも可能になってきます。
 例えば、人口わずか40万人のルクセンブルグは、一人当たりGDPで世界一を誇っています。現在、国が持っている権限の多くを県に移譲したとしても十分にこなしていけるように、県の権限もまた市町村に移譲されて然るべきです。財源と権限を渡せば、日本の地方都市の多くは、相当の統治能力を発揮するでしょう。
 確かにいま、安倍政権は、デフレ脱却への期待感から市場が反応しています。ただし、たとえ国の税収が一時的に増えようとも、歳出構造やこの国の統治機構自体を今の時代に合わせて変え、官僚統制の国家体制を打破しなければ、根本的な問題解決にはなりません。
 統治機構の改革こそ、この国が蘇るための改革の本丸であり、それはまさに新しく生まれた維新にしかできないことです。
 まずは、憲法96条の改正などから着実に進め、大きな変革へとつなげていきたいと思います。