時代の必要に応じて思い切った改革を実行しよう 
選挙制度・憲法改正手続・TPP
(2013年4月発行World Navi)

 『ワールドナビ』4月号が発刊された頃、おそらくネット選挙解禁のための公選法改正案の審議がなされていることと思います。あるいは場合によっては既に法案は成立しているかもしれません。
 私は自民党選挙制度調査会長としてネット選挙解禁の議論をリードしてきました。現行公選法はどうなっているのか。選挙本番中になりますと、ホームページを触れない、ブログの更新も出来ない、ツイッターもフェイスブックも駄目。もちろんメールマガジンも送信してはいけない。

 ネットという便利なツールをむしろ選挙本番中にこそ積極的に活用すべきではないか。国民も有権者も選挙中こそ各候補者、政治家の政策や考え方、また政治に対する姿勢や人柄などを知りたい。政党の立ち位置や目指している国の姿、ビジョン等を知りたい。当然のことです。しかし現行法では一番便利でお金のかからないネットが使えない。
 有権者も電話は自由に使えますが、ネットを使っての選挙運動は出来ないことになっています。
 3月13日自民、公明、維新の3党はネット選挙解禁のための公選法改正法案を国会に提出しました。これに先立ち民主党とみんなの党も同趣旨の改正法案を出しました。今ちょうど倫理選挙特別委員会で審議中ですが、予定通り審議が進めば7月の参院選からネットを活用した選挙運動が可能となります。
 より正確に申し上げるとすれば、可能となると言うよりも、平素ネットを利用しての政治活動が、基本的に選挙本番中に限って禁止される、制限されるという事がなくなる。平素のブログやメルマガ、ツイッターなどがそのまま選挙本番中も継続して可能になるというイメージです。

 指摘をされている問題は、いわゆるなりすまし行為、誹謗中傷対策が万全かどうか、という部分です。実は現行法でもプロバイダ責任法や名誉棄損罪などで違法行為には対処可能です。公選法改正後は何か事実に反するねつ造された情報がネット上に持ち出された場合、あるいは謀略ビラなどが配られた場合、もちろん現行法でも対処可能ですが、加えて、堂々とネットを活用しての反論が可能となります。
 現行法ではメルマガやブログなどで攻撃に対する反撃はできません。文書違反になるのです。ですから今回の公選法改正で、逆に対抗手段を持てるようになります。

 ネット選挙解禁を通じて日本の新しい政治文化を築くことが出来ればと願っています。政治家、候補者と国民、有権者の距離がグッと縮まることを期待しています。

 日本の成長、発展のためには、国民の皆さんの理解と協力、参画をいただいて「よい政治」をつくっていかなくてはなりません。政治を、政治家を厳しく監視する。問題があれば指摘する。同時によりよい日本を創るために、意見を出す。提案もする。こんな有権者、国民であって欲しいものです。
 憲法改正の為の手続きの国民投票資格年齢は18歳からです。国民の最高法規・憲法の改正に、賛成か反対かの意思表示は18歳からなのに、国会議員を選ぶのは20歳から、というのではつじつまが合いません。将来的には有権者資格は18歳からにすべきでしょう。

 選挙制度の本格議論はこれからですが、やはり小選挙区にベースを置いた制度を大切にしていかなくてはなりません。小選挙区制度によって民意の集約をはかり、比例代表で民意の反映の要素を確保する。この民意の集約と反映を上手にバランスさせることに配慮していきたいと思います。

 TPP交渉参加は既に決定しました。日本もまさに正念場です。強い日本を取り戻すには、国民に信頼された強い政治の実現が必要です。安倍内閣、そして新生自民党全力を尽くします。ご指導ご鞭撻の程よろしくお願い致します。